MonoLu株式会社

収支可視化システム 利用規約

本規約は、MonoLu株式会社(以下「当社」といいます)が開発・運用するクラウド型「物流現場収支見える化システム」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。

第1条(適用および同意)

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本サービスは、当社が指定する日本国内における独占的な販売店である株式会社ダイアログ(以下「販売店」といいます)を通じて提供されます。
3. 本サービスは、販売店が独自に付したプロダクト名(W3 Accounting 等)およびプロダクトデザインを用いて提供される場合があります。
4. ユーザーが販売店と締結する個別契約等において本規約への同意を表明した場合、または本サービスの利用を開始した場合、ユーザーは本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

第2条(定義)

1. 「個別契約」とは、本サービスの利用に関し、ユーザーと販売店との間で締結される「システム保守」「開発受託」「要件定義支援」等の契約を指します 。
2. 「ユーザーデータ」とは、ユーザーが本サービスに登録、蓄積、または本サービスを通じて当社および販売店が取得したデータを指します 。

第3条(販売店の役割および利用料金)

1. 販売店は、当社よりサブライセンス権を付与されており、ユーザーに対する本サービスの販売、契約締結の取次、初期導入支援(初期設定、操作説明等)、および一次的なカスタマーサポート窓口を担います。
2. ユーザーが販売店に対して支払う利用料金、支払期日、および支払方法等の条件については、ユーザーと販売店との間で締結される個別契約の定めに従うものとします 。

第4条(アカウント管理)

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するIDおよびパスワードを適切に管理・保管するものとします。
2. ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社および販売店は一切の責任を負いません。

第5条(知的財産権およびデータ所有権)

1. 本サービスに関する知的財産権(著作権、特許権、商標権等)は、全て当社に帰属します 。
2. ユーザーデータの所有権は、ユーザーに帰属します。ただし、当社および販売店によるデータの利用については、次条の定めに従うものとします 。

第6条(データの取扱いおよび統計情報の利用)

1. 当社および販売店は、ユーザーデータについて、サービス提供、保守、不具合修正、および機能改善の目的で、両社内において共同で利用できるものとします 。
2. 当社および販売店は、ユーザーデータから特定の個人または法人を識別・特定できないように加工した統計情報(以下「統計データ」といいます)を作成できるものとし、ユーザーはこれに同意します 。
3. 当社および販売店は、統計データを本サービスの改善、業界動向の分析、およびマーケティング活動のために、無償かつ無期限に共同で利用(第三者への提供・公開を含む)できるものとします 。

第7条(秘密保持)

1. ユーザーおよび当社は、本サービスに関連して相手方から開示された営業上または技術上の機密情報を、第三者に漏洩してはならないものとします 。
2. 当社は、本サービスの提供・保守・改善に必要な範囲で、販売店、当社の関係会社および再委託先に対して秘密情報を開示できるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意します 。

第8条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
1. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為。
2. 当社、販売店、または他のユーザーの知的財産権その他の権利を侵害する行為。
3. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
4. 複製、改変、リバースエンジニアリング等の行為。

第9条(本サービスの停止・再委託)

1. 当社は、システムの点検、事故、または天災等の不可抗力により、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部を停止できるものとします。
2. 当社は、本サービスに関する業務(システム構築、不具合修正、機能開発等)の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとします 。

第10条(反社会的勢力の排除)

1. ユーザーおよび当社は、自らおよびその役員が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業等)に該当しないこと、および暴力的行為、不当な要求行為等を行わないことを表明し、保証します 。
2. 相手方が前項に違反した場合は、何らの通知を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします 。

第11条(契約解除)

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知を要せず、直ちに本サービスの提供を停止し、本契約を解除できるものとします 。
- (1) 本規約のいずれかの条項に違反したとき。
- (2) 販売店に対する利用料金の支払いを遅滞したとき。
- (3) 支払停止、破産、民事再生、会社更生等の申立てがあったとき 。
2. 本契約が解除または終了した場合、当社は当社の定める一定期間経過後、ユーザーデータを削除できるものとします。

第12条(非保証および免責)

1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、または期待する正確性・有用性を有することについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社および販売店は、当社の合理的な支配の及ばない事由(地震、落雷、火災、通信回線の障害等)によりユーザーに生じた損害について、責任を負わないものとします。

第13条(損害賠償および責任分界)

1. 本サービスに関連してユーザーに損害が生じ、当社または販売店が賠償責任を負う場合の役割分担は以下の通りとします 。
- (1) 当社の責任:損害が、本サービスのシステム自体の不具合(システム停止、計算不具合、設計上の欠陥等)に起因する場合 。
- (2) 販売店の責任:損害が、販売店の行う初期導入、設定作業、操作説明、運用支援、またはカスタマーサポートに起因する場合 。
2. 当社がユーザーに対して負う損害賠償責任は、当社の責に帰すべき事由によりユーザーに直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとします 。
3. 前項の賠償額の上限は、損害発生時から遡って過去12ヶ月間に、ユーザーが販売店に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします 。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません 。

第14条(規約の変更)

1. 当社は、必要と判断した場合には、ユーザーの承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 当社が本規約を変更した場合は、当社または販売店のウェブサイトへの掲示その他の方法によりユーザーに通知し、当該通知後にユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなされます。

第15条(準拠法および合意管轄)

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします 。

制定日: 2026年2月19日

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